新しく事業をおこそうと考えている方にとって
もっとも重要なテーマの一つが「資金」の問題です。
潤沢な自己資金があり、100％自己資金により開業するのが
理想といえば理想ですが、現実的にはほとんどそんなケースはありません。
自己資金は運転資金の一部として留保しておいて、
当初必要な資金のほとんどを借入などにより外部から調達するのが通常です。
新しく起業、開業する場合、もっともおすすめなのは
日本政策金融公庫の「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」などの
融資制度をベースに、自治体の制度融資を組み合わせる方法です。
よく、「自己資金はどの程度必要か」という質問をお受けします。
業種、規模によって答えは様々ですが、
一般的には３分の１程度あれば十分ではないでしょうか。
事業計画、資金計画についても是非事前に当事務所へご相談ください。
高橋英晴税理士事務所
大阪府和泉市万町280-1
日本政策金融公庫 融資制度一覧
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html
