従業員等に対して給与・報酬等を支払う事業者（源泉徴収義務者）は、
その給与等から所得税・復興特別所得税を源泉徴収し、
原則として、これをその給与等の支払い月の翌月10日までに
国に納付しなければなりません。
ただし、従業員が10人未満の源泉徴収義務者については、
毎月ではなく半年に1回、まとめて納付すればよいという特例があります。
この特例によると、毎年1月から6月分までの源泉徴収所得税については7月10日まで、
7月から12月までの源泉徴収所得税については翌年1月20日まで納付すればよいことになります。
この規定の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を
給与等の支払事務所の所轄税務署長に提出しなければなりません。
