従業員（役員も）が退職する場合には、
会社の経理担当者の方は、税務上や社会保険上の手続きを行う必要があります。
税務上の手続き
・退職者より「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受ける
・退職所得に対する源泉所得税・住民税の計算
・退職月の給与にかかる源泉所得税の計算・住民税の清算
・給与所得・退職所得の源泉徴収票の交付
・住民税の「給与所得者異動届出書」の提出 など
社会保険上の手続き
・健康保険被保険者証の回収
・離職票の交付
・「資格喪失届」の提出（社会保険・雇用保険）
・「離職証明書」の提出 など
ほか、法人の役員については「役員変更」の手続きや、代表者の場合には「改印」の手続きなどが必要となります。
