個人事業、法人にかかわらず新事業の立ち上げには

次の4つのものが最低でも必要です。

このうち一つでも欠けている状態だと、

勢いで起業はできるものの、すぐに立ちいかなくなってしまいます。

 

１．アイデア

「こんな仕事がしたい！」「こうしたら儲かるのでは？」

当然のことながら、まず自分のしたいことが見えないと

そもそも起業する意味がありません。

「とりあえず起業」なんてことは絶対にやめてください。

 

２．情報

具体的なアイデアが定まったら、早速情報収集です。

自分がこれから始めようと思っていることについて

たとえば「国の許可が必要な業種なのか？」

「自宅でもできるのか？店舗を借りる必要があるのか？」

「人を雇ったらどんな費用がかかるのか？」

「税金はどのくらいかかるのか？」などなど

調べておかなければならないことは山ほどあります。

1つ目の「アイデア」は起業のスタートアップに必要ですが、

この「情報」は、起業・運営にあたって

もっとも重要といっても過言ではありません。

きっちりとした「事業計画」を練ってください。

 

３．資金

ある程度の事業計画が定まったら、必要な資金の算定です。

まず設立費用ですが、

個人事業なのか法人を設立するのかによって大きく変わってきます。

法人の場合、設立に際しての登記費用がかかり、また社会保険が強制加入のため、

個人事業に比べて、司法書士や社会保険労務士の費用が

最低でも２、３０万円多めにかかります。

自宅外に店舗を借りる必要がある場合には、

保証金、家賃、改装費用も計算に入れないといけません。

当面の運転資金、生活費も必要となります。

起業の指南本などにも書いてありますが、

この「当面」や「運転資金」、「生活費」は事情によって異なってきますので

慎重に計算してください。

 

４．行動力

最後に必要なのが、いうまでもなく「行動力」です。

ほとんどの人は、家庭の事情、経済的な事情で、

起業計画は立てるものの、そこから一歩踏み出すのに躊躇してしまいます。

計画を立てていくうちに、起業が不可能だと判明することはよくあります。

そのような場合には、起業は速やかに取りやめてください。

 

以上、起業に最低必要なものをつらつらと4つもあげましたが、

２の「情報」と３の「資金」については専門家に依頼して補完することが可能です。

起業家にとって、本当に最低限必要なものは、

「アイデア」と「行動力」 　これだけです。

 

たとえば、

株式会社の設立・登記については「司法書士」

許認可の申請については「行政書士」

税金の申告・相談については「税理士」

社会保険・労働保険・助成金については「社会保険労務士」

資金については「市町村の創業支援融資」

「国民生活金融公庫」やその他の金融機関などに依頼すれば、

「情報」「資金」の殆どの問題は解決することができます。

 

かといって、いきなり全ての窓口に訪問して、

それぞれで個々に事情を説明して…というのも非効率でしょう。

 

１つ目の「アイデア」が定まった時点で

まず当税理士事務所にご相談ください！

関連士業、金融機関などとの橋渡しもスムーズなうえ、

起業から、その後の運営についても継続してお手伝いさせて頂きます。

 

また、無理に起業をお勧めすることもございません。

最初のご相談についても手数料をいただいておりませんので

気軽にご相談ください。

 

大阪府和泉市万町280-1

高橋英晴税理士事務所