先日の日経新聞で、相続費用の記事が掲載されていました。
内容は、相続税法の改正で「納税対象者」の範囲が広がるため
料金を明瞭化し、基本料金は30万円程度に抑える税理士法人が多い、というものです。
一概に相続税といっても、相続財産の種類は多数あるため
料金を明瞭化するのは難しいのが実際です。
当該記事の「30万円」という金額もあくまで「基本料金」という
前置きがあるため、結局はいくらかかるのかは不明です。
仮に「基本料金」が30万円であったとしても、
相続財産が有価証券や預貯金ばかりである場合と
不動産や、在外資産も含まれていたりする場合では、
実費も含めて、費用は当然に変わってくると思われます。
ちなみに、過去に設けられていた税理士の報酬規程（旧報酬規程）によると
基本報酬額10万円
遺産総額基準の手数料が5,000万円未満でプラス20万円、
7,000万円未満でプラス35万円、1億円未満で60万円、
さらに相続人が一人増えるごとに上記の遺産総額部分の報酬に10％が加算されます。
また、旧報酬規程ではこれに税務書類作成費用が従量加算されます。
たとえば、ご相談件数が多いと見込まれる遺産総額1億円、
相続人が3人の場合には、
基本料金 100,000円
遺産総額基準 600,000円+600,000円×30％＝780,000
税務書類作成費用 300,000円+300,000円×30％＝390,000
となり、合計1,270,000円になってしまいます。
このケースでも、あくまで「基本料金」は100,000円です。
また、これとは別途交通費や証明書費用、
遺産分割に係る弁護士費用、相続財産の登記費用などが発生します。
旧報酬規程はすでに廃止されていますが、
これを基準にして手数料を算定している事務所はまだ多いはず。
もともと旧報酬規程は最高額の規程なので、
実際にはこれほど費用はかからないと思われますが、
余計に、納税者の方からみると「結局うちはいくらなの？」となるでしょう。
大阪府和泉市万町280-1
高橋英晴税理士事務所
